2012/6/5 火曜日

第12回研究会報告 リカードゥにおける「制度」の問題

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2011年10月13日開催。講師・佐藤滋正氏(尾道市立大学)。経済学史の観点からリカードゥ研究に内在しつつ、「制度」がリカードゥの学説のなかでどう考慮され、理論的に考察されていったのかについて、分析された。リカードゥ研究の内部に入りつつ、現代経済学との接点についても説明された。具体的には、「死荷重」をめぐるミクロ経済学の論点について、スティグリッツ、クルーグマン、マンキュー、サムエルソンの考え、見解が説明された。さらに、政治家としてのリカードゥの活動についても言及された。参加者、10名。

第13回研究会報告(名古屋市立大学大学院経済学研究科クラスターセミナー) ケインズセミナーーケインズと現代

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講師 中谷俊博氏(南山大学)、平井俊顕氏(上智大学)、鍋島直樹氏(名古屋大学)の3氏によるミニシンポジウムが2011年10月18日開催された。「ケインズと現代」の共通テーマのもとに、3氏がそれぞれの専門分野の観点に立って報告をおこなった。中谷氏はケインズの知的生涯をたどりつつ、ケインズが後世、未来社会に対してどのような考えを有していたのかについて論点を展開した。これに対して、平井氏はケインズの理論的関心と時代的状況の関連に注目して、ヨーロッパ経済の現在の危機的状況の中でケインズであればどう考えて論説を張ったのかについて見解を披露した。最後に、鍋島氏は現代の研究者たちの理論的関心の対象となっている論点について整理しつつ、その背景についても説明を行った。三つの異なる報告に接することができ、ケインズからポストケインズに至る理論的展開について広く理解することができた。参加者15名。

Filed under: 未分類 — inoue @ 10:49:25

2009/9/8 火曜日

第11回研究会アナウンス

Filed under: 研究会 — inoue @ 10:21:02

第11回研究会を次のとおり開催します。

日時 2009年11月28日(土)午後2時ー

報告者 平井俊顕(上智大学)

テーマ ケインズの復活(仮)

報告参考資料 平井俊顕「資本主義(市場社会)はいずこへ」『現代思想』2009年5月号、同「経済学はいずこへ」『現代思想』2009年8月号

報告記録

出席者10名 大学院生3名 平井氏の報告は1990年代のアメリカにおける「新しい古典派」(リアル・ビジネス・サイクル論)のパラダイムの批判的検討をめぐって行われた。代表的主体、合理的期待、そして効用理論についてそれぞれ詳細に言及されたのちに、ケインズ『一般理論』の再評価、復活をめぐって、その理論的、政策的、哲学的特性がとくに取り上げられた。質疑応答のなかでは、マクロ経済学のミクロ的基礎、ケインズ理論の形成、さらにアメリカの経済学界の現状について議論が展開された。なお、当日、平井氏とともにPaolo Piacentini氏(ローマ大学、労働経済専攻)も参加され、流暢な日本語で議論に加わられた。

 

2009/7/29 水曜日

第10回研究会記録

Filed under: 研究会 — inoue @ 10:33:28
第10回制度経済学研究会
日時 2009年9月5日午前10時ー12時
場所 名古屋市立大学大学院経済学研究科第1会議室(1F)
第1テーマ  宇仁宏幸著『制度と調整の経済学』(ナカニシヤ出版、2009年)をめぐって
     ーーーレギュラシオン理論と2010年代の展望ーーー
報告者 宇仁宏幸(京都大学)
コメンテーター 山田鋭夫(九州産業大学)・藤田真哉(名古屋大学)
第2テーマ 日仏レギュラシオン・パリ・シンポ(2009年7月開催)の紹介ー中原隆幸(四天王寺大)・横田宏樹(パリ13大)
   

なお、今回の研究会は日仏経済学会との共催。
研究会記録
出席者15名。大学院生3名。まず、報告者宇仁氏による著書の全体的な紹介がなされた。本書執筆の背景、中心的な論点、今後の展望について言及された。続いて山田氏からコメントがあり、企業主義的Rをめぐる理解のちがい、Rとは何か、マルクスにおける「制度と調整」について意見が出された。さらに、藤田氏のコメントでは、本書の全体的特徴、第Ⅱ部、全体的な結論部分について論点が指摘された。その後の全体的な議論の中では、「日本のバブル期の理解」「制度的補完性」の理解、制度変化の理論、さらに、「社会単位のR」についてそれぞれコメントがあった。
 研究会の第2テーマである2009年7月パリで開催された日仏Rシンポについて、中原・横田両氏から報告された。日仏双方でR研究者のなかで世代交代がおこっていること、また研究テーマが多様化していることなどが報告された。
 当日は、名古屋でも前日よりも厳しい残暑の日でした。「名古屋は暑いね」と東京、京都、大阪から参加された方々そろってのコメント。やはり、9月早々の研究会開催は考え物。
   

   

  

 

 

 

 

Filed under: 研究会 — inoue @ 10:32:01

2008/9/16 火曜日

Filed under: 研究会 — inoue @ 17:38:10

Partnership Nagoya City University and University of Paris XIII
International workshop on Historical and Institutional approach to modern Capitalism—- foundation of the comparative analysis of the economic policy
                September 30  2008  from 11H to 17H
         Graduate school of economics, Nagoya City University
     Language : English
Morning
11H00- 11H30  Yasuo INOUE(NCU) “ Transformation of Japanese « rapport salarial » “
 11H30-12H  Natsuko KITANI(NCU) “ Japan’s presence in the Indo-British Trade Relationship in the 1930s”
 
12H00-12H30M Nanako FUJITA(NCU) “The Theory of Cumulative Causation:Myrdal,Kaldor and After”
 12H30-13H30  lunch time
 

13H30-14H  Benjamin CORIAT(Paris XIII) & Olivier WEINSTEIN (Paris XIII) “Intellectual property and regime of accumulation
 14H-14H30 Pascal PETIT(Paris XIII) “Inegality and globalization”
 
14H30-14H45   Coffee Break
 14H45-15H15 Akira TANAKA(NCU) ”Understanding Inter-Firm relationship in Business Groups in China
 

15H15-15H45 Jacques MAZIER(Paris XIII) “ Macroeconomic Policy in EU”
 15H45M- 16H15M Robert BOYER(PSE) “ Institutional Transformation of Japanese Economy 
 
16H15-17H  Discussion
なお、参加ご希望のかたは資料の準備のため、事前に井上研究室inoue@econ.
nagoya-cu.ac.jp  までご連絡ください。     2008.9.15.
  

 

2008/3/10 月曜日

第9回研究会 9e reunion

Filed under: 研究会 — inoue @ 16:05:59

講師 パスカル・プティ教授(パリ第13大学大学院経済学研究科)

Conferencier: M.Pascal Petit a CEPN a Paris 13

報告テーマ「フレックスセキュリティ・モデルについて」

Theme : La flexicurite danoise et ses enjeux

日時 2008年3月8日10時ー12時    Date  le 8 mars 2008 a 10H

場所 大学院経済学研究科会議室   Lieu Graduate school of economics a Nagoya City Univ.

議事録 出席者15名(院生5名)。本研究会の第7回、若森さんのご報告に続いて、現在ヨーロッパの社会経済モデルとして急速に関心を集めているデンマークモデルについて大変濃密な報告が行われた。フレックスセキュリティモデルは現在進行中であって、今後のEU各国における事態の進展について注意する必要がある。それは、いわゆる新自由主義の「トロイの馬」でもなければ、すべてを同時に解決してくれる救世主でもない。現代資本主義の歴史的、制度的な動態変化のなかで位置づけ直すべき問題である、というのが結論でした。2,3ヶ月後にはペーパーとしてまとめられる予定。

L’expose a consiste a presnter la vaste problematique sur la flexsecurite en cours de discussion en EU. En partant de l’exemple danois, l’expose a mis l’accent sur les enjeux socio-politico-economiques de la flexicurite. En evitant le point de vue du “le cheval de Troie” ou le sauveur du tout, il pense que c’est un des terrains a defricher pour sonder la dynamique du capitalisme contemporain.

2007/8/23 木曜日

第8回研究会アナウンス Annonce de seminaire

Filed under: 研究会 — inoue @ 14:28:47

2008年1月12日(土) 10-12時 場所 名古屋市立大学大学院経済学研究科

Date le 12 janvier 2008 10-12H

講師 海老塚明氏(大阪市立大学大学院経済学研究科)「コンヴァンシオン経済学をめぐって」

Conferencier: Akira Ebizuka, Osaka City University, Sur la theorie de la convention

講師紹介 最近コンヴァンシオン経済学の日本における紹介、導入に精力的に取り組まれている同氏に直接コンヴァンシオンの射程について報告をお願いする。

本セミナーは、名古屋市立大学特別研究奨励「比較経済政策の国際共同研究」にかかわるものである。

議事録(出席者14名 大学院生4名)1990年代以降のフランスにおいて登場し、その後現在に至るまで一定の研究集団を構成している「コンヴァンシオン経済学」についての概括的な報告。ポイントは第1に、レギュラシオンとコンヴァンシオンの関係について。弟2に今後のコンヴァンシオンの可能性について。第1点については、通常二つの異端理論は対立的に取り扱われているが、社会の存立を分析するという共通の問題意識にもとづいている。そのうえで、大きな制度の形成、発展、衰退を中心にして考えるのがレギュラシオンだとすれば、コンヴァンシオンはよりミクロ的な個人の位置づけに大きな理論的重要性をおいている。社会学、認知科学、さらに言語学における諸理論を援用して概念構成をおこなう。第2の点については、一見したところ現実の経済との関係は遠いように思われるが、今後の可能性として政策的な発想の背景を考えるうえで、経済政策分野における活用を検討することができる。

L’expose consiste d’abord a determiner le lien entre regulation et convention du point de vue methodologique. Ces deux theories heterodoxes semblent assez opposees a premiere vue.En fait elles partent de la problematique assez voisine consistant a se demander ce qui constitue la societe. De ce point de vue, ells se completent selon M.Ebizuka. La theorie de la convention laisse aussi la possibilite de developper une certaine conception de la politique economique contemporaine en partant de la convention qui se differe selon la societe concernee.

第7回研究会アナウンス Annonce de seminaire

Filed under: 研究会 — inoue @ 14:24:02

2007年12月15日(土) 10-12時  場所 名古屋市立大学大学院経済学研究科

Date le 15 decembre 2007 10-12H  a Nagoya City University

講師 新井美佐子(名古屋大学国際言語文化研究科)「スウェーデンの介護労働者育成と外国人労働者」

Conferencier  Mlle Misako Arai, Nagoya Univesity,la formation des travailleurs de soin et les trvailleurs immigres en Suede   

講師紹介 レギュラシオン理論と労働経済学の観点から、ジェンダーの理論分析に取り組んでいる。上記の報告の土台となっている論文は、久場編『介護・家事労働者の国際移動』(日本評論社 2007年)所収。

本セミナーは、名古屋市立大学平成19年度特別研究奨励「比較経済政策の国際的共同研究」にかかわるものである。

議事録 出席者10名(大学院生5名)。報告は労働経済における女性労働の位置づけ、再生産労働の市場化、外国人労働の参加に始まって、スウェーデンにおける介護労働の実際について説明された。一般的にスウェーデンは外国人労働者の社会統合に積極的であり、介護労働の現場においても語学研修、技能研修を経て外国人労働者を受け入れている。しかも、介護労働市場は90%以上が公的セクターであることもきわめて特徴的である。今後の展望として、現在のような外国人労働者の介護労働への参加が今後も続くことになるのか、あるいは高齢化の進展いかんによってそうした傾向が弱まることになるのかが、今後の展望である。

Résumé de l’exposé; L’exposé porte sur la situation actuelle du travail des soins en Suède.Il se caractérise par le travail féminin et étranger. Et la situation des conditions du travail des soins n’est pas meilleure par rapport aux autres professions. L’intégration des travailleurs étrangers est assez bien organisé dans ce pays: stage linguistique, formation professionnelle.Enfin on commence à parler de l’introduction des travailleurs etrangers dans le domaines des soins au Japon. Mais l’état actuel des conditions du travail n’attire pas bien d’étrangers.

第6回研究会アナウンス

Filed under: 研究会 — inoue @ 14:12:29

2007年11月17日(土) 10-12時 講師 若森章孝氏(関西大学経済学部)「北欧モデルをめぐって」

le 17 novembre 2007,10-12H, expose de M.WAKAMORI Fumitaka a Kansai Univesity sur le modele danois

場所 名古屋市立大学大学院経済学研究科

Lieu ; Nagoya City University

コメンテーター :  新井美佐子氏(名古屋大学)

Commentatrice :Mlle ARAI Misako a Nagoya Univesisity    

 

名古屋市立大学特別研究奨励費「比較経済政策の国際的共同研究」(パリ第13大学経済学研究科と名古屋市立大学経済学研究科の国際交流)による研究セミナーで、今年度は「北欧モデルをめぐって」を統一テーマとする。

講師紹介 『レギュラシオンの政治経済学ー21世紀を拓く社会=歴史認識』(晃洋書房 1996年)を始め、理論的観点からレギュラシオン理論に内在した多数の研究がある。今回の報告では、資本主義の多様性、現代における福祉国家のありかた、さらにレギュラシオン理論の現在についても言及がなされる予定。 なお、若森章孝共編著『欧州経済統合の地域的次元ー国境を越える地域』(ミネルヴァ書房、2007年10月)が刊行準備中である。

議事録 出席者10名(大学院3名)現在ヨーロッパ経済をめぐって大きな関心を集めつつある「フレキシキュリティ」の概念について、概念の定義、研究状況、現状把握、さらに将来展望をふくめて包括的な報告が行われたのちに、1時間半余りにわたって質疑応答がおこなわれた。コメンテーターの側からは、フレキシキュリティの時代的背景、オランダモデルとのちがい、ワークシェリングとの関連、さらにヨーロッパへの波及の可能性などについて補完的な質問がなされた。それらの質問にたいして、1990年代におけるデンマー経済の不況の背景、ライフアンドワークの状況、そしてEU委員会の展望などについてより深い回答がおこなわれた。さらにフロアーとの議論のなかで、小国モデルをいかに中大国に拡大、適応できるのか、また、同じ北欧モデルのなかでの共通性と差異性(スウェーデンモデル)、さらに企業戦略、ネオリベラリズムとの対抗関係などをめぐって議論が展開された。

L’expose porte sur la flexicurite, modele danois a commencer sa definition et sa mode d’emploi ainsi que sa perspective en UE. Il s’agit surtout de savoir s’il est bien possible de developper le syeteme de la flexicurite dans l’ensemble de l’UE comme le souhaite la commission europeenne.Entre temps on discute aussi sur la question de la taiile du pays du modele de l’Europe du nord, de la differenciation avec le modele suedois. Sur le pan theorique on constate aussi la difference avec le modele fordien de la theorie de la regulation et avec le modele de la diversite du capitalisme. Apres cette discussion, on a conclu sur le developpement a faire avec la seance de Pascal Petit en mars 2008.

References

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Larsen F.,Madsen P.K. and Bredgaard T.(2005) “The flexible Danish labourmarket” ,Flexicurity paper2005-12,Aalborg University, Denmark.
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Lundvall B-A(2002)Innovation,Growth and Social Cohesion: The Danish Model, Edward Elgar.

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Madsen P. K. (2006a)Denmark:Contribution to EEO Autumn Review 2006 ‘Flexicurity’

Madsen,P.K.(2006b)Flexicurity:a new perspective on labour markets and welfae states in Europe,background paper for presentation at the DG EMPL Seminar on flexicurity in Brussels on May 18,2006.

Madsen P. K. (2006c)How can in possibly fly? The paradox of a dynamic labour market in a Scandinavian welfare state,J.L.Campbell et al.ed.,National Identity and a Variety of Capitalism:The case of Denmark,Macgill University Press.

Schmid G & Gazier B(eds.)(2002)The Dynamics of full employment:social integration through transitional labour markets, Edward Elgar.

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Wilthagen,T.(1998) Flexicurity:a new paradigm for labour market policy reform? ,

    Berlin:WZB Discussion Paper; FXPaper 2003-1, Tilburg University.

Flexicurity Research Programmehttp://www.tilburguniversity.nl/faculties/law/

Wilthagen,T. & F.Tros(2003)Towards “flexicurity”?:balancing flexibility and security in EU member states,Flexicurity research paper FXP 2003-3,Tilburg University.

Wilthagen,T & F.Tros(2004)’The concept of flexicurity: A new approach to regulating employment and labour markets’ ,TransferEuropean Review of Labour and Research,10(2).

Wilthagen,T & van Velzen(2004)The road towards adaptability,flexibility and security,

    Discussion paper.’

 

 

 

2007/2/24 土曜日

第5回研究会予定 

Filed under: 研究会 — inoue @ 12:09:10

日時 2007年6月2日(土)

場所 名古屋市立大学経済学研究科

講師 ジャック・マジエ(Jacques MAZIER)パリ第13大学教授

報告タイトル EUの現状と課題(仮

Theme : Etat Actuel de l’integration en EU

補足 名古屋市立大学の客員研究員として5月31日から6月6日までジャック・マジエ教授が滞在予定です。EUの現状と課題について報告をお願いしております。

 

Since the mid-1980s, the mismanagement of European economic policy has appeared as one of the main causes of the slow growth. After the brief 1998-2000 recovery, the blocking factors are again fully at play. The EU is all the more up against the wall as its enlargement to Eastern Europe represents an additional challenge. The EU is locked into a slow growth process and rising inequalities because of its institutional framework. Manifestations of its decline are multifarious. Most of the principles currently governing the EU are at issue. The welfare systems which appeared as one of the pillars of European societies have been gradually questioned. Alternative proposals are sketched out, laying first the emphasis on macroeconomic policies (European budget, ECB, wage policy, revival of the European Social Model).  A new design of structural policies is proposed (an active research policy, an industrial policy, the reinforcement of public services, a preserved regional policy to assure cohesion, a reformed common agricultural policy, a more balanced trade policy). However, these proposals seem far removed from what can be ultimately expected from a EU-25. Several new leads could be envisaged within the framework of a Europe with differentiated management systems but capable of maintaining a cohesion policy and supporting large structuring programmes.
 
 

議事録 当日参加者約20名(教員12名、院生5名、外部の参加者3名)。日本語による逐次通訳のため、報告時間は質疑応答を含めて3時間。新聞、ジャーナルなどでは目にしないEUの根本的な問題、矛盾について、歴史的、制度的アプローチに立った分析を展開。国際関係を重視しつつ、同時に国内的な成長、各国間の利害調整の重要性について、レギュラシオンの観点から分析。 

なお、今年度中には、同じパリ第13大学からパスカル・プティが来日予定。名古屋市立大学特別研究プロジェクトによる招聘です。おそらく来日時期は年度末になるでしょう。なお、同氏は現在、CEPNーCNRSのディレクターを務めています。この研究センターのサイトにアクセスすれば、研究会の日程にあわせて関連論文なども入手できるようになっています。フランス語論文だけでなく、英語論文も。

 

2006/10/31 火曜日

第4回研究会予定

Filed under: 研究会 — inoue @ 14:38:26

日時 2007年3月17日土曜日10-12時

場所 名古屋市立大学大学院経済学研究科

報告者 セバスチャン・ルシュバリエ教授(EHESS パリ社会科学高等研究院)

テーマ The Increasing Heterogenity of Japanese Firms during the Lost Decade:a challenge for the theoriwa of the Capitalism deiversity

 

ルシュバリエ教授は、ボワイエの指導下で日本経済論についてルシュバリエ教授は、ボワイエの指導下で日本経済論について 博士論文を提出した第2世代のレギュラシオニストです。日本経済についての新鮮な話題提供になるでしょう。

  Most of the institutional theories of the diversity of capitalism (at least implicitly) assume the existence of a representative firm in each type of capitalism. Based on the case study of Japan during the Lost Decade (1992-2005), this paper aims at showing that this assumption introduces severe drawbacks in the analyses of the Japanese capitalism in crisis, based on these theories. After having proposed a brief survey of the theories of the Japanese capitalism and of its crisis, we assess the increasing heterogeneity of the Japanese firms since the beginning of the 1990s, in terms of performance and in term of “model”. We also propose some explanations of this increasing heterogeneity, which concerns firms of similar size and belonging to the same sectors. In a next part, we show how important it is to take into account this fact to understand the crisis of the Japanese capitalism during the Lost Decade. We then propose our own interpretation of this crisis – the lack of coordination of an increasing heterogeneity – and argue that it requires a new characterization of the Japanese capitalism. In a final part, we try to extend our analysis beyond the Japanese case in criticizing the inability of most of the theories of the diversity of capitalism to take into account the heterogeneity of firms within a given form of capitalism. 

第4回研究会議事録 出席者10名(大学院生 5名)。現在ルシュバリエ氏が準備中であるバブル崩壊以降の日本経済論について、とくに企業の異質性に焦点をしぼった報告。制度経済学、レギュラシオン理論、さらに進化経済学、青木理論、資本主義の多様性論などを援用しつつ、ミクロレベルとマクロレベルの議論の整合性、補完性が問題になった。「企業の異質性」をキー概念にして、日本経済を歴史的に再解釈することも視野に入れる。     

第3回研究会予定

Filed under: 研究会 — inoue @ 14:18:50

日時 2007年1月13日土曜日10-12時

場所 名古屋市立大学大学院経済学研究科

報告者 Song LEI(北京大学行政管理学部助教授)

テーマ「中国における「自主創新」の政治経済学をめぐって」

2007年1月末に名古屋から北京に戻られる予定の宋先生に、中国の最新の経済学の事情についてレクチャーをお願いしております。

第3回研究会議事録 

出席者15名(大学院生 5名)。タイトルの「自主創新」とは、近年、中国政府が全般的に企業に対してinnovationを政策的に奨励し始めていることにかかわって、宋氏は、中国企業による積極的な海外でのM&Aという方策も存在するが、より一層重要であるのは、国内での製造業(ここでは大衆向けエレクトロニクス製品)の競争力の構築にある、と指摘。その如何によって中国製造業の活力が左右されうる。製品アーキテクチャー論をベースにして、中国の現在の競争力がIT革命を背景にしたモジュール化の進展にあると指摘したうえで、これからの中国製造業の課題を指摘。と同時に、こうした変化を中国全体のマクロ経済の歴史的、制度的変化と関連づけている。最後に、本報告は今後中国で行われる予定の実態調査のための仮説提示であった。

From recently,chinese goverment proposes to the chinese manufacture

enterprises to make the innovations in order to compete with world

 wide enterprises. One way seems to take the big M&A to intorduce rapidly high-tech in China.M. Song isn’t agreed with this way aiming the short method to be efficient.His argument consists in the architecure discussion. Starting of the chinese advantage in moduler production, he seeks the way by which the chinese civil electronics could compete with the world entreprises. To this approach, he takes also into account of the chinese macroeconomic growth from historical and institutional aspects. Finaly,this report is prepared for the important investigation which will be realized this year in China.   

第2回研究会予定 

Filed under: 研究会 — inoue @ 13:34:01

日時  2006年11月25日(土)10-12時

場所  名古屋市立大学大学院経済学研究科

テーマ  「B・アマーブル著『五つの資本主義』をめぐって」

報告者 

山田鋭夫「資本主義多様性論におけるアマーブルの位置」

原田裕治「『五つの資本主義』の実証的基礎」

必ずしも平易ではない著作を翻訳されたお2人に直接同書の内容を交通整理していただく絶好の機会です。

なお、原著者のブルーノ・アマーブル氏(現在パリ第1大学教授)の来日が決まりました。

2007年5月来日の予定です。制度経済学研究会での講演を企画予定しています。

2回制度経済学研究会             2006.11.25 名古屋市立大学経済学部

B・アマ-ブル『五つの資本主義』をめぐって
――資本主義多様性論におけるアマーブルの位置――
 
  

 

山田 鋭夫(九州産業大学経済学部)

0 資本主義多様性論の背景

     社会主義の崩壊……「資本主義対社会主義」の消滅

     グローバリゼーションの進展……収斂論の復活

何の収斂、何の多様性か……マクロ経済指標論から制度構造論へ

何の収斂、何の多様性か……マクロ経済指標論から制度構造論へ何の収斂、何の多様性か……マクロ経済指標論から制度構造論へ1 段階論と類型論――複数性認識の古典的図式(表11 段階論と類型論――複数性認識の古典的図式()1 段階論と類型論――複数性認識の古典的図式()     ドイツ歴史学派(リスト)

1 段階論と類型論――複数性認識の古典的図式()ドイツ歴史学派(リスト)     マルクスとマルクス主義

     日本資本主義論争……労農派と講座派

     ロストウ成長段階論と従属理論

     戦後日本の社会科学……宇野経済学と大塚史学

2 2つの資本主義①     アルベール……アングロサクソン型とライン型アルベール……アングロサクソン型とライン型②     ホール/ソスキス……LMEsCMEs付表1  比較制度優位(付図1

3 5つの資本主義

①     アマーブルの方法視点

②     資本主義の5類型(表2付表2

③     市場軸と福祉軸からみた各国の位置(図1

4 資本主義多様性論の多様性(表3

  上記以外のものとして

①     3つの資本主義……ドーア、エスピン=アンデルセン

②     4つの資本主義……キッチェルト、ボワイエ(表4)、プライヤー(付表3

Resume of the lecture of Mr.Yamada

titre : Theoritical Position of B.Amable in the Capitalism Diversity Theory

0 Configuration of the capitalism diversity theory

1 the socialism breakdown in the 1990s

2 evolution of the globalisation

3 convergence for what and diversity of what —- from macroeconomic index to institutional structure

1 theory of stages and theory of patterns- classical theory

1 german hisorical school— F.Rist

2 Marx and marxism

3 japanese capitalism debate before and after the WWII

4 theory of Rostow and theory of the depandance

5  japanese social sciences  after the WWII — economics of Uno and history theory of Otska

2    Two types of capitalism

M.Albert(1991)—– Anglo-saxon type and Rhin type

Hall and Soskice(2001)—VOC—LMEs and CMEs

3  Five capitalism of B.Amable

methodology of Amable

Five types

Each coutry’s position by market and providence axis

4 Other discussion of deiversity

Dore, Espin-Andersen     Three typres

Kitschelt , Boyer, Pryor     Four types

Resume of the lecture of Mr.Harada

titre :   analytical base of the Amable’s five capitalism  

1 Principal Component analysis

simple case with two variables

general case

Aamable’s application —- explication of the 60% of the reality

distinction of the active and illustrative variables

Cluster analysis

hierarchical and non-hierarchical method

what is the objective determinant of the cluster ?

Appilication by Amable :   merit and weak point . 80% explication of the reality

interpretation of the Fig.5-1,2 (p.204-205 of the book)

Resume of the discussion, Q&A

how interpretate the welfare standard of each model,cluster, social democracy VS anglo-saxon or VS asian model

National economy of Firm’s dynamics in the glibalisation era

how to combine the effet and cause of the institutions

question of the interpretaion of the analysis

deversity theory for what ?

the capitasim thoery more than the deiversity or typology

 

paricipants—-12

 

 

 

 

2006/9/4 月曜日

第1回研究会   

Filed under: 研究会 — inoue @ 13:46:55

開催日時 2006年9月4日 10-12時

開催場所 名古屋市立大学大学院経済学研究科

報告者 井上泰夫 テーマ「東アジア経済とレギュラシオン・アプローチ」

制度経済学研究会(2006.9.4)

東アジア経済*とレギュラシオン・アプローチ(RA)」(日本語版)

                                  井上泰夫

*東アジア経済=アセアン10カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールの旧グループ+ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボディアの新グループ)、NIEs4カ国・地域(韓国、台湾、香港、シンガポール)、中国、日本、

Ⅰ はじめに
RAと日本経済分析から東アジア経済へ、1980年代、1990年代、2000年代

Ⅱ 東アジア経済の動向
1 東アジアの成長の「秘密」―1970年代NICSから1990年代アジアNIEsへ

成長の構図―内的要因と外的要因の接合

2 アジア経済の現在の構図―経済成長のヒエラルキー

日本・韓国・台湾からアジアNIESを経て、中国、アセアン、インドに至るまでの構図

成熟経済、成長経済、途上国経済、開発経済の混在

 動態的競争優位―労働集約産業(低熟練→高熟練)さらに知識集約型産業へ「動態的比較優位の階段」

 「すり合わせ型とモジュラー型」(藤本)

3 韓国と台湾の対照的な成長軌道(国家、企業、大企業、中小企業、成長戦略、社会)、

4 東アジアの内的進化の動力は何か  長期的歴史の教訓は何か 中国の役割(朝貢貿易) 国家の成立は多くの東アジアにおいて、第二次世界大戦後、開始。戦前の植民地時代、18c→「マンダラ」的ネットワーク 戦後のフォーディズムの影響(近代化、アメリカナイズ、政治的民主主義、経済的民主主義、大衆消費社会、新中間層)

5 NIES,アセアン諸国の現状
韓国、台湾―キャッチアップの一段落とポスト・キャッチアップの戦略、国家と市民社会の関係、領土問題の困難の共通性、輸入代替戦略(外貨蓄積、技能形成)→輸出指向型へシフト

香港、シンガポールー都市国家(地域―香港)、地域全体のネットワークの中心、金融センター、資本調達センターとしての重要性、自由経済原則の徹底→外国企業の誘致

アセアン

タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン

1970年代、1980年代後半(日本の円高以降)(輸出指向型、直接投資主導、輸出増→国内景気+→株式・不動産市場+→外国短期資本流入→景気過熱、バブル経済→マクロ経済予測の反転(過剰生産の表面化)→短期資本流出→1996-97アジア危機→アジアにおける製造業(加工組み立て産業)のネットワークのサブ中心→一定の技能形成

*依然として重要な第1次産品経済(農業、天然資源)、農村人口の大きな存在、輸出加工型産業の移植が開始→技能熟練の水準とマクロ的な整合性の両立の問題

さらに、ベトナム→指令型計画経済の遺産+ドイモイ(1986)移行後の直接投資主導型への移行→一部産業において、低賃金・労働集約産業を中心にして中国からの生産シフトを受け入れる→現状、労働集約過程(最終組み立て)への特化

6 現時点における成長の局面(消費パターン)

大衆消費社会の存在→一部富裕層に限定され、地域的にも都市、あるいは一部農村地域に限定される→中国全体、インド全体、あるいは東アジア全体として一定の「中間階層」市場の出現と自己責任中心型の所得再分配政策の組み合わせ→長期的レギュラシオンの持続性があるのか→「アジア型」社会の長期の歴史的、文化的、社会的価値観との適合性成立、都市と農村の格差、輸出主導型、直接投資主導型、沿岸地域主導型経済

成長モデル→現在の結果、ますます拡大する地域格差(沿岸と内陸、都市と農村)、成長とともに格差は解消するのか、それともますます拡大するのか(日本の経験はどうであったか)、成長の成果の配分→富裕層の出現か、それとも全体的な所得再配分の上昇か→国民全体の合意をどのようにして形成してゆくのか→自己責任原則にもとづく自由競争の強化か、それとも成長の成果の平等的配分(新中間層の利害)か

東アジアの経済統合→市場統合の意味、目的、単なる市場統合による短期的、商業的利益の実現か→中長期的な展望→成長のシンクロ化→成長軌道の共有→好循環への参入→アジア型所得再分配制度→自己責任的社会保障制度ではなく、公的社会保障制度の確立の可能性

Ⅲ RAと東アジア経済
1 日本経済の国際化の進展のなかで(1980年代後半)、国際化が日本経済にどのような役割を果たすのか。マージナルか、それとも・・・

2 RAの問題 「一国分析の積み上げか、それとも国際関係重視か」

3 グローバル化、国際的経済統合の進展のなかで、東アジア経済、アジア経済と世界経済の接合。1970年代以降の金融グローバル化の進展→アングロ・サクソン的自由競争戦略の支配か、それとも・・・

4 国民経済と国際経済の接合、1945-19751975-19961997-現在、

5 RAの活用の意味
製造業(加工組み立て産業の国際的生産ネットワークーコスト優位か、それとも動態的比較優位か、)に関する問題関心に始まって、賃労働関係、社会保障制度・所得分配制度まで横断的に包括するアプローチ(通貨・金融からジェンダーまで)

6 1996年アジア危機の分析(直接的原因、間接的原因、背景、教訓、10年後の現在の状況)

7 経済レベルでの企業主導型経済統合の深化→ネットワーク的展開と対照的な政治・外交レベルでのイニシアチブ不足→日本=内向き指向(国内景気回復の優先)、中国=積極的なヘゲモニー政策を展開、韓国=北朝鮮との中長期的統合問題を抱える、台湾=自立か中国化かの問題、アセアン諸国=それぞれの内政問題(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)、経済成長と民主主義(開発独裁国家)のディアレクティークの問題

8 パスカル・プティの問題提起→国際的経済統合における二つのタイプ(方法論レベル)→E型(同質的経済構造)とA型(異質的経済の並存)の区別 共通点と相違点

9 中国―改革・開放(1977)以降の市場移行経済(漸進型)→計画経済の遺産(金融の機能不全、指令経済、重工業中心の技術・技能形成、賃労働関係の不成立、耐久消費財市場の機能不足)と市場経済の浸透、後者と前者のディアクティーク

10 アジアに三つの資本主義タイプ(アマーブル『五つの資本主義』117)-日本(ドイツ、同盟資本主義)、韓国(フランス、国家統制資本主義)、台湾(イタリア、同族資本主義)→それに対して、アセアン諸国をどう位置づけるか

11 周辺部フォーディズムの概念(リピエッツ、1985年)をめぐる問題→直観的概念把握(リピエッツ)と概念としての理論的整合性(ボワイエ)の対立→途上国経済のパターン分析、キャッチアップ型経済の分析枠組み(周辺部フォーディズムからフォーディズムへ)

12 東アジア経済の成長と危機の構図とは・・・戦後の「長期的な停滞のアジア」→そのなかで労働集約的な産業の維持、技能形成の持続→1970年代以降のフォーディズム諸国での生産の海外移転の開始、先進諸国での労働力不足、高賃金、高コスト戦略→多国籍企業(とくに労働集約産業、工程)の途上国進出→東アジアでの受け入れ(政治的安定―開発独裁、技能形成の土台)→1970年代、NICsの登場(ヨーロッパ、地中海沿岸、南米、中米を含む)から1980年代、1990年代を通じて、アジアNIEsが成長経済として残存する→成長のアジア→1996-97のアジア危機まで持続→その後の現在→市場指向戦略の現在→絶えざる過剰生産危機のリスクか、それとも、産業間調整の問題の表面化か、・・・

→市場メカニズムの浸透と内生敵システムの接合、融合?

Ⅳ 今後の課題
1 一定の共同研究の必要性(ジェンダー、通貨制度、競争力、福祉国家、財政制度、現代資本主義の多様性、賃労働関係の国際比較、企業ネットワークの形成、展開)

2 RA分析のトレードマーク

フォーディズム→勤労者民主制(1980年代後半)→「国民的軌道」(1980年代)→「悪いRが良いRを駆逐する」(1990年代前半)→「金融主導型経済成長」(1990年代後半)→「人間主導型経済成長anthropogenetic growth regime」(2000年代)へ

3 日本(1980年代)、韓国・台湾(1980年代)、中国(2000年代)という点から東アジア全体へという分析の展開

4 EUとの比較の意義→ひとつの焦点 ECBの役割(反インフレ政策、通貨価値の防御、緊縮政策)、現在の東アジアに必要なのはむしろ社会的・公共的ケインズ主義の拡大か(ニューディールの東アジア版)

5 経済統合のプッシュ要因→EUの場合(戦後の政治的・外交的状況、独仏和解の機運、政治的妥協+1970年代以降、USA・アジアとの輸出競争力問題+1980年代以降金融自由化の本格化)、東アジア場合はどうか→ポスト・アジア通貨・金融危機→二国間の通貨協定→多国間に拡大しうるか→今後の通貨・金融危機の可能性

6 東アジアの成長戦略の二重性

キャッチアップ戦略―都市化、ルイス的発展、輸入代替から輸出指向へ、一定の経済的平等性の実現あるいは生活水準の全体的上昇(←ラテンアメリカとの比較)

自由化戦略1990年代以降、金融グローバル化のなかで定着、IT産業、資本市場中心に新ビジネスチャンス、ニューリッチ、経済格差、ビルゲイツ現象、ジニ係数上昇

①から②への急激な移行、①が圧縮型、加速度的に実現された歪みか
 ——————————————————————————————————–
国際会議(1991→)

1991年9月第4回日仏経済会議「日本とフランスの蓄積構造の比較」フランス・グルノーブル→Inoue(1992)

1995年パスカル・プティ・コーディネーター、国際会議「東アジアの成長」バンコク

199610月経済理論学会「東アジアの成長と世界資本主義」松山大学→井上(1997

199810月第6回日仏経済会議「東アジアの成長と危機」フランス、サンマロ→Inoue(1999b)

1998年ジャック・マジエ・コーディネーター、国際会議「アジア危機とベトナム経済」ホーチミン(ハノイ大学)→Inoue(1999a)

2001年ボブ・ジェソップ、ロベール・ボワイエ、コーディネーター、国際会議「レギュラシオン理論と東アジア資本主義」台湾・東海大学

2002年3月CNRS主催国際会議「経済統合の国際比較」フランス・パリ

2003年2月国際会議「地域経済統合の国際比較分析―RAの観点に立って」名古屋・国際センター
文献
Yasuo Inoue,(1992), »L’economie japonaise—competitivite,exportation globalisation »,in Mondes en developppement,79-80,tome 20

井上泰夫(1996)『世紀末大転換を読む』有斐閣

井上泰夫(1997)「第3の国際分業と東アジア」『経済理論学会年報』p.6-10
井上泰夫(1997)「東アジア資本主義とレギュラシオン・アプローチ」ボワイエ・山田編『レギュラシオン・コレクション4 国際体制の再編』藤原書店、328-35

井上泰夫(1999)「東アジア経済の成長と危機のレギュラシオン」ボワイエ・山田編『戦後日本資本主義』藤原書店,267-297

Yasuo Inoue,(1999a),”La crise asiatique et son impact sur les nouveaux pays industrialises de la 2e et 3e generation in Cuong Le Van et J.Mazier eds., L’Economie vietnamienne et la crise asiatique, L’Harmattan,1999,pp.101-119

Yasuo Inoue,(1999b),”Au-dela des regulations etatiques en Asie de l’estin Economies et Societes.HS.no.36,1999
Yasuo Inoue,(2000),Beyond the East Asian economic crisis, in Boyer & Yamada eds,Japanese Capitalism in crisis, Routledge,2000
井上泰夫(2003a)「国際会議《地域経済統合の国際比較分析―レギュラシオン・アプローチの視点に立って》」『オイコノミカ』第40巻第1号、pp.139-208
井上泰夫(2003b)『国際経済統合の比較制度分析―EUの経験と東アジアの展望』課題番号1243003 基盤研究B(1)2000-2002年度 研究代表者 井上泰夫(勝俣誠、平野泰朗、花田昌宣、ロベール・ボワイエ、バンジャマン・コリア、アンリ・ナデル、ジャック・マジエ、パスカル・プティ)
Yasuo Inoue,(2004),”Le rapport salarial reconsidere au Japon » in Evelyne Dourille-Feer et Jun Nishikawa,dir,La Finance et la monnaie a l’age de la mondialisation,examen comparatif de l’Asie et de l’Europe,L’Harmattan,pp.199-214

Yasuo Inoue,(2006), »Le modele japonais et ses relations avec l’Asie orientale » in Recherches Internationales, forthcoming

English Version
East Asian Economies* and Regulation Approach
                                                Yasuo INOUE
* East Asia=Asean 10 Nies4+ChinaJapan
I Introduction
 From Japanese economy to East Asia in 1980’s,90’s and 2000’s
II Recent East Asia Economies
1 the secret of the growth —from NICs(1970’s) to NIEs(1990’s)
configuration of the growth—articulation of the internal and external factors
2 hierarchie of the growth—matured economy, developed country, developing economy, take-off economy
 dynamic comparative advantage from labour concentrated industry to capital and knowledge concentrated industry
“integral pattern and module pattern “ of the manufacture
3 contrast between Korea and Taiwan(State role, enterprise small compagnie, big business, growth strategy,civil society)
4 what is the internal dynamic of the long history in this area Chinese hegemonic role in 17-18c the “mandara” structure— network of the small king in the area, the recent introduction of the modern state after the colonization period, fordism introduced after the WWII as modernization and Americanization, political and economic democracy, mass consumption society, middle class
5 classification of the NIES and ASEAN countries
Korea and Taiwan- post catch up period
Hongkong and Singapore – urban state, importance of the financial center in the region
Thai,Malesia and Indonesia, Philippines
l       export oriented growth, direct investment driven economy
l       importance of the first industry, informal sector
6 growth and consumption in East Asia
new middle class –minority but important in volume, from equal society to inequality society
7 economic integration —-market oriented and short time target or more institutional and long term benefit
III RA and East Asian economies
1 with relation to Japanese economic internationalization after 1985
2 “accumulation of the national analyses or (and) international relations’ priority”
3 in relation with the financial globalization
4 articulation of the national and international economy
5 meaning of the RA – global approach,
6 analysis of the financial crisis in 1996-97
7 dialectic between economy and politic
8 proposition of P.Petit – typology of the economic integration E type and A type
9 China: heritage of the central planning economy and market oriented economy
10 Three types of Asian economies : Korea, Taiwan and Japan
11 peripheric fordism
12 what is the configuration of growth and crisis of the east asian capitalism ?
IV perspective
1 double side of the growth strategy in East Asia
one side, catch up strategy based on fordism type development system,
other side, neolibiralism strategy more and more differentiation in income

06,09,04制度経済学研究会報告メモ

1 東アジアの経済パフォーマンス→相対的所得平等性→アジア危機以降における変化→とくに経済的所得格差の拡大→その社会的容認へ

2 RAは一国分析かそれとも国際関係重視か→選択の問題ではないだろう

両者の結合、接合、一国分析(内的メカニズムの分析)と国際分析(関係性、交易、資本還流、通貨体制、為替レート、国際的ヘゲモニー)の相互関連、一方だけでは「隔靴掻痒」の感

3 東アジアにおけるUSAの役割

4 従来の東アジア研究の交通整理(日本、外国を含む)→RAの意味を浮き彫りにする

5 東アジア「ニューディール」構想の理由づけ

6 RAといえば、賃労働関係分析の優位であるが、現在フォーディズム的賃労働関係は変容していて、「金融経済化」の影響を受けている。金融経済化した賃労働関係と賃労働関係そのもののフォーマル化という二つの混在が、東アジアの現状である。

7 東アジアでの蓄積体制、レギュラシオン様式についてどう考えるか 前者は輸出主導型体制(→1985以降)、後者は政治的、外交的には微弱にとどまる

 


 

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